◆２０２５年４月から６５歳までの雇用確保の義務化◆

～忘れていませんか？～
高年齢者雇用安定法による、６５歳までの雇用確保義務の経過措置（適用年
齢を段階的に引き上げる）は２０２５年３月に終了します。
終了以降、企業には、６５歳まで継続雇用を希望する従業員について「希望
者全員雇用」の義務が発生します。

ただしこの制度は、下記のいずれかを導入すればよいため、６５歳までの定
年延長の義務化ではないので注意が必要です。
（１）６５歳までの定年の引き上げ
（２）６５歳までの継続雇用制度「再雇用制度」や「勤務延長制度」の導入
（３）定年制の廃止

さらに２０２１年４月１日には、上記に加えて６５歳から７０歳までの雇用
機会創出を目的とした、雇用の努力義務が新設・施行されています。
経過措置終了に伴う２０２５年４月からの企業の対応（努力義務も含めて）
は具体的にどうすれば良いのでしょうか。

主なポイントは以下のとおりです。
・雇用契約の見直し
・就業規則の見直し
・賃金制度の見直し
・従業員への周知

６５歳定年制度が義務化されたわけではないものの、６５歳までの継続雇用
の義務化や、７０歳までの雇用努力義務など企業には高年齢者雇用への対応
が求められております。

今後、労働人口が減っていく中で企業の労働力確保の為にはシニアの活用は
欠かす事は出来ません。
これからの対応として雇用契約や賃金制度を適切に見直し、必要があれば就
業規則の変更等を行うことが重要です。

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今のスタッフが65歳くらいになるころ、代表の松葉は８０歳くらいになるねぇ。笑

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